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事業所で行う指定訪問看護等は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。（１）訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載（サービス内容の例）①　病状・障害の観察②　清拭・洗髪等による清潔の保持③　食事および排泄等日常生活の世話④　床ずれの予防・処置⑤　ターミナルケア⑥　認知症患者の看護⑦　療養生活や介護方法の指導⑧　カテーテル等の管理⑨　その他医師の指示による医療処置（２）訪問看護計画書に基づく指定訪問看護等の実施（３）訪問看護報告書の作成

第２条　事業所が実施する事業は、利用者が要介護者等となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。２　利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定訪問看護等の提供に努めるものとする。４　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。５　指定訪問看護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。６　事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。