まるく訪問看護ステーション

利用者が可能な限り快適に自立した在宅療養ができるよう、医療、福祉サービスとの連携を図り、総合的にサービスを提供する。

【指定訪問看護の運営方針】まるく訪問看護ステーションが実施する事業は、利用者が要支援状態・要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能を図るものとする。・利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。・利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。・事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。・指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。・「大阪市指定居宅サービスなどの人員、設備及び運営に関する基準などを定める条例」（平成25年3月4日大阪市条例第26号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。【指定介護予防訪問看護運営の方針】まるく訪問看護ステーションが実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。・利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。・事業の実施にあたっては、利用者の心身機能、環境状況等をを把握し、介護保険以外の代替えサービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。・事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。・指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへの情報提供を行うものとする。・「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成25年3月4日大阪市条例第31号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。