明石わかば訪問看護ステーション

１　事業所が実施する事業は、利用者が要支援・要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。２　利用者の要支援・要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。４　事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。５　訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

運　営　規　程明石わかば訪問看護ステーション指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業運営規程（目的）第１条当運営規程は医療法人若葉会が設置する明石わかば訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕運営の方針）第２条１　事業所が実施する事業は、利用者が要支援・要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。２　利用者の要支援・要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。４　事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。５　訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。（事業の運営）第３条１　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。２　事業所は、事業の実施に当たり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者を、その運営に関与させないものとする。（事業所の名称等）第５条事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。① 名　称　明石わかば訪問看護ステーション② 所在地　明石市二見町東二見５４９-１（従業者の職種、員数及び職務の内容）第６条事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする① 管理者　看護師　１名（常勤職員）管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。➁　看護職員　２.５名以上(うち１名は管理者と兼務)理学療法士・作業療法士・言語聴覚士　各１名以上看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。理学療法士・作業療法士及び言語聴覚士は、看護職員の代わりに、看護業務の一環としてのリハビリテーションを担当する。（営業日、営業時間等）第７条事業所の営業日、営業時間等は、次のとおりとする。① 営業日　月曜日から金曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。② 営業時間　午前９時から午後５時までとする。③ サービス提供日　月曜日から金曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。④ サービス提供時間　午前９時から午後５時までとする。⑤ ２４時間緊急対応あり（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容）第８条事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。１　訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明２　訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕①　病状・障害の観察②　清拭・洗髪等による清潔の保持③　栄養管理・排泄ケア④　褥瘡や創傷の処置⑤　リハビリテーション⑥　終末期ケア・緩和ケア⑦　認知症や精神疾患のある者の看護⑧　療養生活や介護方法の指導・家族等の支援⑨　カテーテル等の管理⑩　その他医師の指示による医療処置３　訪問看護報告書の作成（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の利用料等）第９条１　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。２　指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。３　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、徴収しない。４　死後の処置料は１５，０００円とする。５　前各項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。６　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。７　法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用料の支払いを受けたときは、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。（通常の事業の実施地域）第１０条通常の事業の実施地域は、明石市・播磨町・稲美町・加古川市（平岡・別府・野口・尾上）・神戸市西区（岩岡町）。（衛生管理等）第１１条１　看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。２　事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を2回/年開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を２回/年実施する。（緊急時等における対応方法）第１２条１　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。２　利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。３　利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。（苦情処理）第１３条１　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。２　事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。３　本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。（個人情報の保護）第１４条１　事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。２　事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。（虐待防止に関する事項）第１５条１　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。① 虐待防止のための対策を検討する委員会を2回/年開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。② 虐待防止のための指針の整備③ 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備④ 虐待防止に関する担当者の設置２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。（業務継続計画の策定等）第１６条１　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を１回/年実施するものとする。３　事業所は、1回/年業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。（その他運営に関する留意事項）第１７条１　事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。① 採用時研修　採用後１２ヵ月以内② 継続研修　　年１回程度２　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。４　事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。５　事業所は、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関する諸記録を整備し、次に掲げる起算日から５年間保存するものとする。① サービス開始時における主治の医師による指示の文書については、そのサービスを提供した日② 訪問看護計画書については、計画の完了の日③ 訪問看護報告書については、そのサービスを提供した日④ 提供した具体的なサービスの内容等の記録については、そのサービスを提供した日⑤ 利用者に関する市町村への通知に係る記録については、通知の日⑥ 苦情の内容等の記録については、そのサービスを提供した日⑦ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録については、そのサービスを提供した日６　事業所は、適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。７　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人若葉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。附　則令和7年5月1日　改訂