Jam訪問看護ステーション

事業実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

①利用者が要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。②利用者が要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。介護予防にあっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等、効率性、柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。④事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。⑤指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者（介護予防にあっては地域包括支援センター）へ情報の提供を行うものとする。⑥前５項のほか「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（介護予防にあっては「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を導守し、事業を実施するものとする。